KWGELBP

7年間面会交流妨害が続き、両親間の葛藤緩和を求めて面会交流調停を起こしたところ、家裁はさらに2年面会交流を停止させ、再開は同居親の意向に委ねろ、という調停案を出してきた。
さすがに「もう嫌だ」と叫ぶべきだと思う。



メデゥーサの首に相当する武器も無いけど、自らを神だと思ってる連中に一矢報いたい気分。

すみません。ブログを確認していなかったため、同じく診断書を出された別居親当事者の方のコメントに気づくのが遅れました。
http://kwgelbp.seesaa.net/article/448284652.html#comment

子がPTSDになったため面会できない、という診断書が出された場合の対処法ですが、まず目標を明確化する必要があります。
目標は、診断書の信憑性に疑いがあることを家裁に示して、証拠として採用することを躊躇させることです。

診断書そのものに明らかな瑕疵・矛盾があっても、誰も指摘しなければ家裁はそれを根拠に面会制限をしようとします。仮に裁判官自身が診断書の胡散臭さに気づいていたとしても当事者が指摘しなければ、放置すると思った方がいいです。
逆に、明らかな矛盾や問題点が当事者から書面で指摘されているのに、それを無視して証拠採用してしまうと上級審で覆された場合に家裁裁判官が恥をかくことになります。なので、書面で矛盾点を指摘することが基本的な対処戦術になります。

診断書の矛盾点ですが、通常、PTSDなんてそう簡単になりませんので、PTSDの診断に疑義をつけることは比較的容易です。
もちろん専門家である医師が書いた診断書に素人である当事者が自分の意見として疑義をつけても、全く相手にはされませんので、権威を利用する必要があります。

PTSDについてはICDやDSMといった明確な診断基準がありますので、診断書がそれと矛盾していると言う点を示すことで、権威を利用できます。
家裁から見て、素人である当事者よりは医師の診断書を信じるに足るでしょうが、医師が利用すべき診断基準については個々の医師の診断書よりも信用するでしょう。

診断基準はWEBでも検索できますが、例えば以下の国立成育医療研究センターとかにあります。
https://www.ncchd.go.jp/kokoro/disaster/to_torauma.pdf
18〜19ページにDSM-IV-TRの診断基準があります。

A.患者は、以下の2 つがともに認められる外傷的なできごとに暴露されたことがある。
（１） 実際にまたは危うく死ぬまたは重症を負うような出来事を、1 度または数度、または自分または他人の身体の保全に迫る危険を、患者が体験し、目撃し、または直面した。
（２）患者の反応は強い恐怖、無力感または戦慄に関するものである。

この（１）に相当するような体験はめったにありませんよね。いい加減な診断書だと、PTSDという診断を下しながら、「実際にまたは危うく死ぬまたは重症を負うような出来事」が全く明示されていないと思います。だとすれば、このPTSDの診断は何を根拠にして下したのか、疑義があると言えます。
自分と自分の子どもの間にそれに相当する出来事は無かったと主張し、もしPTSDになるような出来事があったというなら、それを示すように相手方に求め、それが明示されない限り、裁判所はこの診断書を証拠として採用しないでほしいと求める文書を提出すると効果的だと思います。

また、この国立成育医療研究センターの25ページには大事なことが書いてあります。

□ 概ね8 歳以上の子どもは、成人と同様の症状を示すということがわかっています。しかし、就学前の子どもの診断基準については、まだ十分合意が得られたものはありません。

この資料は平成22年のもので少し古いのですが、それでも10年も経ってませんから、その時点で「就学前の子どもの診断基準については、まだ十分合意が得られたものはありません」と言い切っていますので、それ以下の子どもがPTSDだと診断するのならば、適切な診断基準に則った判断なのか、疑問であると指摘することはできるでしょう。
少なくとも、診断基準に則った診断が明示されていないような診断書に対しては、かなり信頼性を損なわせることが出来ると思います。


元妻が出した診断書の場合。

診断基準については全く明示されておらず、PTSDという診断については疑問があると指摘しました。
しかし、症状として発現している内容については、こちらは子どもの今の様子を知らないので否定しませんでした。重要なのは現時点の症状の否定ではなく、症状の原因が別居親である自分ではないと否定することです。
自分は全く子どもに会えていない状況で、子どもに異常な症状が出たのなら、その原因として最も怪しいのは子どもと一緒にすごしている監護親ではないかと指摘しました。

自分に出された診断書は、診断や症状などよりも、病歴の記載がずらずらと書かれていました。『元々子どもは健康だったが、父親と面会するようになってストレス反応を起こした』とかいう内容です。
ですが、そもそもその医者は私と会ったこともありません。「元々子どもは健康だった」とか「父親と面会するようになってストレス反応を起こした」というのも、その時点で適宜診断したわけでも、別の医者の診断記録を参照しているわけでもありません。「病歴」に記載されている内容のほとんどは、この医師が論理的に知りえない『事実』ばかりでした。この医者が知ることができるのは、現在の子どもの様子だけなのに。では、この医者は、何を根拠にこんなことを言っているのか、論理的に考えて、元妻が言っていることをそのまま書いたとしか考えられないですよね。
そんなことは、医者で無くても裁判官でなくてもわかる理屈です。

そうすると、この診断書は面会交流をさせたくない元妻が子どもを精神科に受診させ、都合のいい診断書を出させただけと判断する以外に考えられないと誰が見てもわかります。
これでPTSDや診断書に関する話はその後一切裁判所に出てこなくなりました。


診断書を逆手にとって反撃する手法。

DSMやICDの診断基準に則っていないとしてPTSDという診断を否定することができたという前提で、逆手に取る方法もあります。PTSDという病名の診断には疑義があるが、現在の子どもに異常な症状が出ていることは否定できないという状況を利用する方法です。

PTSDは、過去の任意の時点での出来事を現在の症状に結びつけて主張できる裁判上都合のいい疾患です。ですが、PTSDという診断に疑義があると明確に示せれば、残るのは過去の出来事と切り離された現在の症状です。
現在の症状はなぜ発症したのか、そこが問題になります。
PTSDが否定されている以上、子どもと面会できていない別居親がその症状の原因であることはありえません。すると現在の症状の原因として、現在の監護環境を疑うことができます。というかそちらの方が合理的な疑いですよね。
監護親は子どもに強いストレスを与える監護を行っている可能性がある、と指摘できます。

もちろん、家裁はその内容については基本的に無視しようとするでしょうから、裁判上効果的とは言えませんが。

児童虐待の防止等に関する法律

第四条　国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。

（児童虐待を行った保護者に対する指導等）
第十一条　児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。

第十三条　
２　都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置又は行われた一時保護を解除するときは、当該児童の保護者に対し、親子の再統合の促進その他の児童虐待を受けた児童が家庭で生活することを支援するために必要な助言を行うことができる。

URL：http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=412AC1000000082&openerCode=1

児童虐待防止法では「児童虐待を行った保護者」に対して「親子の再統合の促進への配慮...をした適切な指導及び支援を行うため...必要な体制の整備に努めなければならない」義務が「国及び地方公共団体」に定められている（第4条）。
児童福祉法第27条第1項第2号は、「児童又はその保護者」に対して「児童相談所」等が「児童福祉司」等に委託して「指導させること」が定められており、児童虐待防止法第11条は、その「指導は、親子の再統合への配慮...の下に適切に行われなければならない」と定めている。児童福祉法第27条第1項第2号は「要保護児童」に対してなされる措置の一つを定めている（児童福祉法第25条、同第26条第1項）。
児童福祉法第33条第2項の規程は「指導」などの措置以前に「児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため」の規程で、この「一時保護」や「児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置」が採られた場合にそれを解除するにあたって、児童虐待防止法第13条第2項は、「都道府県知事」に「当該児童の保護者に対し、親子の再統合の促進...を支援するために必要な助言を行うことができる」権限を与える規程になっている。

「保護者」が監護下の児童に対して虐待を行った場合でも、様々な場面で「親子の再統合の促進」「親子の再統合への配慮」がなされ、簡単に引き離しがされないような法律になっている。

しかし、離婚で監護権を失い別居親になってしまうと、同居親によっていかなる排斥疎外を受けても行政・司法が「親子の再統合の促進」「親子の再統合への配慮」をすることはない。

児童虐待防止法では「保護者」を「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するもの」と定義している。「児童を現に監護」出来ない状態にされた別居親は法律の規定上は「保護者」たりえない。したがって行政が「親子の再統合への配慮」をしなければならない法律上の「保護者」ではない、ということになる。

監護親たる同居親は監護下にある児童を虐待しても「親子の再統合への配慮」が手厚くなされるのに対し、監護権を失った別居親は虐待の事実が一切無くても行政や司法から「親子の再統合への配慮」がなされることは一切なく、監護親たる同居親の判断のみで子どもとの結びつきを完全に断たれてしまう状態にある。

別居親からの面会交流に訴えに対して冷徹な家庭裁判所は、監護権のない別居親に対して「親子の再統合への配慮」などする法的義務が存在しないことを知っている（児童虐待防止法上の義務も家裁ではなく行政に課されていますので、その意味は家裁にとっては関係の無い条文。）。

しかしながら、日本国憲法には以下の条文がある。

日本国憲法

第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

別居親にも親として子どもを関わるという幸福追求権が認められるはずだし、制限するにはそれが「公共の福祉」に反していることが立証されない限り、不当な制限だろう。
特に憲法14条は、監護権を持たない別居親であっても「法の下に平等」で「差別」されてはならないことを保証しており、同じ親であるにも関わらず、監護権の有無で「親子の再統合への配慮」の有無を決めることは憲法に違反していると思う。

何より児童虐待防止法に「親子の再統合への配慮」が記載されていることの意味するところは、仮に虐待をするような親であっても子どもにとっては大事な親であり、安易に排除・疎外するべきではなく虐待をしないよう指導した上で親子として再統合することが望ましいという含意であろう。

であるならば、同居親やその影響を受けた子どもによって別居親が不当に排除・疎外されている場合、家裁が判断すべきは、疎外状態を前提視して面会交流を中止・無期延期することではなく「親子の再統合の促進」を基礎とした解決を促すことであるはずだと思う。

家裁裁判官はそのために、憲法や法律に拘束されない範囲で「その良心に従ひ独立してその職権」を行使すべきであり、事件処理の効率化を優先して「親子の再統合への配慮」を蔑ろにしてはならないと思う。

日本国憲法

第76条　
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

児童福祉法

第二十七条　都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
二　児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機関若しくは関係団体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所において、又は当該児童若しくはその保護者の住所若しくは居所において、児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う障害者等相談支援事業に係る職員に指導させ、又は市町村、当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、当該都道府県以外の障害者等相談支援事業を行う者若しくは前条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者に委託して指導させること。

第三十三条　
○２　都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童相談所長をして、児童の一時保護を行わせ、又は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させることができる。

URL：http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000164